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<準天頂衛星>1号機 8月2日に種子島から打ち上げへ(毎日新聞)

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、全地球測位システム(GPS)の精度向上を目指す準天頂衛星1号機(愛称・みちびき)を8月2日午後10時54分から同11時54分の間に、鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケット18号機で打ち上げると発表した。

 準天頂衛星は、カーナビなどの位置情報を送信している米国のGPS衛星を補い、国内での測位を高精度化するための技術実証が目的。米衛星に代わる「日本版GPS」構築を目指し、官民共同で3基打ち上げる計画だったが、06年に産業界が撤退、残る2基の開発のめどは立っていない。前原誠司・宇宙開発担当相の私的諮問会議は10年4月「利用者の強い要望がない限り不要」との提言をまとめている。

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ゆかりの神社やプラネタリウムに「山崎さん効果」(読売新聞)

 千葉県松戸市出身の宇宙飛行士・山崎直子さん(39)ゆかりの神社やプラネタリウムを訪れる人が大幅に増え、山崎さん効果が表れている。

 山崎さんが昨年12月に帰省した際、家族とともに参拝してミッションの成功を祈った松戸神社(松戸市松戸)。山崎さんは同神社で授かったお守りを宇宙まで持っていき、今月22日、帰還報告の参拝に訪れた際、お守りを奉納した。その後、神社は参拝者が増え、「山崎さんと同じお守りがほしい」といった問い合わせも殺到。同じ種類のお守りは売り切れてしまったという。

 同神社禰宜の常盤暁彦さん(29)は「宇宙からでもふるさとを思ってくれる山崎さんのように、多くの人たちの郷土愛が芽生えてくれればうれしい」と話している。

 一方、山崎さんが子供の頃に通っていた市民会館内のプラネタリウムでは、市内で山崎さんの凱旋パレードが行われた今月22日と23日の入場者数が前年同期の約4倍だった。島根勇一館長は「山崎さんのようにここで宇宙への夢を膨らませる子供が増えることを願いたい」と話している。30日まで、山崎さんのフライトを記念した番組を上演し、6月12日〜7月19日にはスペースシャトルを題材にした番組を予定している。

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高齢者住宅業界のレベルアップ目指す―経営者協議会が発足(医療介護CBニュース)

 高齢者向け住宅を運営する事業者など33法人の経営者で構成する任意団体「高齢者住宅経営者連絡協議会」は5月20日、設立発起会を開いた。記者会見で同協議会の森川悦明会長(オリックス・リビング社長)は、「高齢者向け住宅業界が主要な産業となるために必要なレベルアップを目指したい」と抱負を語った。

 また森川会長は、高齢者向け住宅をめぐって、有料老人ホームや特定施設、高齢者専用賃貸住宅など、届け出の違いで協会が細分化されている点を問題視。こうした枠組みを越えた取り組みが必要との認識を示した。その上で、厚生労働省や国土交通省への提言などを通じて、利用者に対するサービスの質の向上や、事業者の健全な経営を目指すとした。
 このほか、高齢者住宅の供給促進、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けた適正な供給計画の策定などが必要と指摘した。

 同協議会のメンバーは昨年から懇談会を開いて意見交換を続けており、今年4月1日付で任意団体として発足した。田村明孝事務局長(タムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役)によると、今後は月1回程度意見交換会や研修会、住宅の見学会などを行う予定だという。


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津波の恐怖 時超え伝える 八戸海保で被害写真50枚発見(河北新報)

 1960年に太平洋沿岸を襲ったチリ地震津波の様子を撮影した写真50枚が、八戸海上保安部(青森県八戸市)の倉庫から見つかった。チリ沖を震源とする地震による津波は今年2月にも日本に襲来し、岩手、宮城両県の養殖施設が大打撃を受けた。八戸海保は「津波の恐ろしさをあらためて知ってほしい」と、市水産科学館「マリエント」で写真展を開いている。

 写真は昨年12月、職員が倉庫の書類整理をしていた際に見つけた。「昭和35年5月24日早朝 チリ地震津波来襲写真」と書かれたスクラップブック2冊に張られていた。当時の職員が記録用に撮影し、保存していたとみられる。
 写真には、津波の第1波が海保の敷地内に押し寄せた様子や、海面の水位が上昇する状況が収められていた。避難する住民や港の岸壁に乗り上げた漁船、引き潮で一部が壊れた魚市場などの写真もあり、被害のすさまじさを伝えている。
 写真展は31日まで、今回見つかった50枚と、市が所有する写真を合わせた計90枚を展示している。写真が張られたスクラップブックも公開されている。
 チリ地震は60年5月23日に発生し、震源から約1万8000キロ離れた日本沿岸には約22時間後に津波が到達。国内の死者・行方不明者は142人に上り、建物や船舶の被害も相次いだ。八戸市の人的被害は死者・不明者3人、重傷者2人だった。
 2月のチリ大地震津波では大津波警報が発令され、八戸市などで避難指示が出されたが、避難住民が少なかったなどの課題が浮き彫りになった。
 八戸海保の佐藤秀彦管理課長は「写真展をきっかけに、津波が予想されたら『まず避難』ということを再認識してほしい」と話している。


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<B型肝炎訴訟>和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」(毎日新聞)

 「患者は国から見放され、悲しみの中で病気と闘ってきた」。政府が9日、和解協議入りの方針を決めたB型肝炎訴訟。東京訴訟原告団代表の女性(41)は患者たちの思いを代弁した。2年前に一連の訴訟が始まってから、既に10人の原告が死亡している。女性は「全面解決できるかはまだ分からない。国は具体的な協議を先送りせず、一日も早く救済範囲などの条件を示してほしい」と訴えた。【佐々木洋】

 女性は03年、首にできたこぶの除去手術の検査で偶然、感染を知った。医師からは「母子感染でなければ、幼いころの集団予防接種が原因だと思う」と告げられたが、母親は感染者ではなかった。

 「無症候(症状が出ていない状態)から慢性肝炎に進行する割合は10%」と言われた女性は「9割は大丈夫」と考え、最初は深刻に受け止められなかったという。普段はあえて病気について考えず、夫との生活や趣味の乗馬を楽しんだ。

 05年秋。乗馬のレッスンから帰宅すると、感じたことのない疲労感に襲われ、体が鉛のように重く感じた。5日後の検査で肝機能の数値が異常値を示し、慢性肝炎を発症したことが分かった。「肝硬変や肝がんになる可能性もある。もう普通の女性のようには生きられない」。そう思うと涙が止まらなかった。

 この時から心のどこかでいつも死を考えるようになった。2カ月に1度の検査では、肝機能の数値が上がって悪くなるたびに落ち込んだ。本人の努力でどうにかなる病気ではないと聞いていたが、「数値が落ち着いてほしい」との一心で体をいたわった。

 ある年の大みそかに夫と近所の神社を訪れた。新年を迎えた瞬間から、初もうで客が順番に大きな太鼓をたたく。「今たたかないと、次は生きていないかもしれない」。ふとそう思い、夫を誘って列に並んだ。初めての体験がうれしかったが、すぐに死が頭をよぎり、寂しい気持ちで家路についた。

 肝機能の数値とウイルスの量は徐々に増え、医師からは抗ウイルス薬の服用を勧められた。いったん服用すれば一生続ける必要がある。胎児への影響から妊娠もあきらめなければならない。薬を飲むことを決意したのは、発症から約1年半もあとだった。

 結婚、妊娠、マイホームのローン……。訴訟に参加し、患者が多くのことをあきらめながら生きている理不尽さに憤りを感じた。女性は「私たち患者は社会の一員だと実感しながら治療に励み、穏やかな時間を過ごしたいだけ。政治家や官僚は原告のつらさを想像し、責任を果たしてほしい」と語った。

 ◇難問 巨額の補償費

 B型肝炎訴訟は今後、患者の救済範囲や補償額など具体的な条件面に焦点が移る。

 原告側は(1)予防接種が義務づけられた48年から、注射器の使い回しを禁止する通達を国が出した88年ごろまでに接種を受けた(2)接種時6歳以下だった(おおむね7歳以上は感染しても治癒する)(3)母子感染ではない−−との要件を満たす被害者の救済を求めている。

 一方、国側は裁判で(1)母子手帳などに集団接種の記録が残る(2)母親が存命で、血液検査で母子感染を否定できる−−との条件を満たす患者以外は証明が不十分と主張。これに対し原告側は「94年までは予防接種は義務。複数回受ける必要があったのに、一度も受けていない確率はほとんどなく手帳は不要」「母親が死亡していても生存時のデータやきょうだいの血液検査で証明が可能」と反論、主張は対立したままだ。

 さらに補償額も問題だ。国の責任を認めた06年最高裁判決は原告5人に各550万円の支払いを命じたが、原告側は08年に和解した薬害C型肝炎訴訟の支給額(症状に応じ1人当たり4000万〜1200万円)を基準にすべきだとしている。

 弁護団によると、C型肝炎訴訟の基準に基づく原告患者への支給総額は約93億円。他の感染者も救済する場合、さらに巨額になる。

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埋め立て撤去請求を棄却=都の河川工事−東京地裁(時事通信)

 河川の埋め立て工事によって、豊かな生活環境を享受する利益が損なわれたとして、東京都東久留米市の住民4人が埋め立て部分の撤去などを都に求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。石井浩裁判長は「法律上保護される利益に当たらない」と判断し、原告の請求を退けた。
 住民らは提訴時、工事が行われた落合川と現場に生息していた絶滅危惧(きぐ)種のホトケドジョウを原告に加えていた。川とドジョウについて、石井裁判長は「当事者能力がない」と訴えを却下した。 

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数量減も熱気と香り…静岡で新茶の初取引始まる(産経新聞)

 新茶シーズンの到来を告げる恒例の新茶初取引が静岡市葵区北番町の静岡茶市場で19日朝、行われた。3月末の霜害の影響で発育が遅れ、静岡県産の茶の取引数量が前年比8割減の約1400キログラムと大幅に落ち込んだが、市場内は生産者や茶問屋約800人の熱気と芳しい茶葉の香りに包まれた。

 午前7時のベルが鳴るとともに、問屋と生産者との値段交渉が開始。問屋が茶葉の香りや手触りを確認し、金額をそろばんを使って提示、商談が決まると「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 最高値が付いたのは、31年連続で静岡市清水区の両河内産「やぶきた」で、1キロあたり10万円。生産者の細川豊・両河内茶業界会長(48)は「家庭用ストーブを使って寒さを防いだ。まるで子供を育てるのと一緒だ」と金額ににっこり。

 同市場を訪れた川勝平太静岡県知事は「(霜の影響でお茶を取り巻く)状況は苦しい。でも、これ以上悪くなることはないと思えばいい」と関係者を励ました。

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「若い女性に興味あった」女子中学生2人にわいせつ 少年指導員の男逮捕(産経新聞)

 女子中学生2人に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と田園調布署は、児童売春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、東京都武蔵村山市神明、不動産会社経営、峯岸一郎容疑者(51)を逮捕した。同課によると、峯岸容疑者は「若い女性に興味があった」と容疑を認めている。峯岸容疑者は警視庁から委託を受け、少年や少女の街頭補導などをする少年補導員として活動していたという。

 逮捕容疑は、平成21年12月8日午後、千葉県浦安市のホテルで、いずれも大田区の中学3年の女子生徒2人にそれぞれ現金10万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。

 同課によると、峯岸容疑者は昨秋、テレクラのツーショットダイヤルで女子生徒2人と知り合ったといい、「ほかにも4〜5回3人で会って、金を渡してわいせつ行為をした」と供述しているという。

 峯岸容疑者は平成15年4月から、東大和署の推薦で少年補導員を委託され、ボランティアで補導活動に参加。ボーイスカウト団体の幹部も務めていた。警視庁は近く少年指導員の職を解く方針。

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 第44回迢空賞(角川文化振興財団主催)の選考委員会が9日、東京都内で開かれ、坂井修一さん(51)の歌集「望楼の春」(角川書店)に決まった。贈呈式は6月18日、東京・丸の内の東京会館で。

 坂井さんは茨城県つくばみらい市在住、歌誌「かりん」会員。東京大学大学院情報理工学系研究科教授。

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 昨年8月の衆院選に岩手4区から出馬し、落選した元衆院議員の高橋嘉信氏(56)が、今月はじめ、奥州市などの地元支持者らに政界を引退する意向を文書で伝えていたことが、6日分かった。

 高橋氏は、小沢一郎・現民主党幹事長の秘書として20年間働き、2000年の衆院選東北比例ブロックに自由党から出馬し初当選。1期務めた後、06年の奥州市長選に出馬したが、落選した。

 支持者らに渡した文書はB5判で3枚。小沢氏を「国民の大多数から嫌悪される存在」「理念なき権力闘争を理解する国民はいない」と批判した上で、「(小沢氏の)秘書であった事実は変えられない。政治の道を去ることが自らのなすべき事」として、3月で事務所を閉鎖したことを報告している。

 読売新聞の取材に対し、高橋氏は「取材には応じられない」と話している。

 後援会幹部によると、高橋氏は「ジャーナリストに転身する」と話しているという。だが、その一方で後援会組織は解散させず、「しばらくは新党結成など動きを注視したい。政界再編となればいずれ再び出番があるかもしれない」と、今後の政界復帰に含みをもたせているという。

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